交通事故で後遺障害が認められる事例

交通事故の慰謝料には、「傷害に対するもの」「後遺障害に対するもの」「死亡に対するもの」があります。この3つのなかでもっとも理解がしにくいのは、後遺障害の慰謝料かもしれません。後遺障害は、治療が終わっても被害者に残った障害ですから、治療中は後遺症の心配があっても、治療が終わってみないと確定ができないからです。

疑問はすべて解消しよう

後遺症が確定するということは、被害者はこれ以上治らない障害を背負って生きていかなければならないということです。その苦痛に対して、傷害の治療期間に応じた傷害の慰謝料とは別に、後遺障害の慰謝料を支払うわけです。

後遺障害の認定は、その程度に応じて1級から14級まであり、後遺障害別等級表に定められています。この認定は、損害保険料率算出機構が行います。後遺障害の等級がどうも違うようだと感じた場合は、必ず説明を求め、不服であれば異議申立をしましょう。

また、後遺障害の等級により、労働能力の喪失力が決まり、逸失利益が算定されます。その際、収入の証明が必要となりますので、妥当な収入で計算されているかも重要です。将来の介護費用は、通常、平均寿命まで認められる場合が多く、認められれば高額となります。

保険会社が提示する損害賠償額に疑問があれば、公益財団法人日弁連交通事故相談センターなどで無料相談ができます。

保険の種類

自動車保険には自賠責(強制)保険と任意保険があります。

後遺症がある場合には、自賠責保険からは各級ごとに75万円から4000万円までの保険金額が決められています。関連リンク...アディーレ法律事務所 … 交通事故被害者弁護士

最高額は4000万円となっていますが、それ以上の補填がある場合は、任意保険から支払われます。ただし、自賠責保険と任意保険の支払基準は、異なります。傷害の保険金額の上限が120万円であることを考えると、後遺障害がいかに苦痛な負担であるかがわかります。

この後遺障害に対する自賠責の保険金額は、逸失利益と慰謝料の双方を含むものです。また、裁判所は傷害慰謝料と後遺障害慰謝料を峻別して算定せず、総合していくらと認定する例も多いです。

等級の決め方

後遺障害の等級を決める際は、まず、必ず医師に診断書を書いてもらう必要があります。その診断書をもとに、後遺障害第何級かが決められます。近年の診断書には症状のみが書かれていて、後遺障害第何級に当たるかは書かれていないケースが多いです。

その場合は、診断書を添付して、保険会社に自賠責保険の後遺症保険金を請求することで、等級が認定されます。

後遺症の認定日とは、医師が診断書に症状固定日として記入した日です。この後遺症の認定がされた日以降は逸失利益の問題となり、それ以前は休業補償の問題となります。

労働能力喪失率とは?

さらに、労働能力喪失率も決める必要があります。これは、負傷者の職業、年齢、性別などを詳しく調べて、その人の実情を見ないと、決めることができません。たとえば、手の指を1本切断したケースの後遺症を考えると、ピアニストなら大変な労働能力を失う結果になりますが、事務系の会社員なら支障がない場合もあるのです。

一般的な基準として、労働基準局が公表している労働能力喪失率表というものがあります。裁判所は、この表をそのまま適用していません。この表を基準に増減しながら使っているのが実情です。被害者の職業や年齢を検討し、それぞれの人に合った労働能力喪失率を決めています。

逆に自賠責保険は、何級ならいくらと定額制をとっています。この決め方は、業務の執行上、迅速な処理という観点からです。

むち打ち症や腰痛の場合

むち打ち症や腰痛などが後遺症と認められる場合には、後遺障害等級14級か12級とされるのが普通です。この違いは、14級では「局部に神経症状を残す」、12級では「局部に頑固な神経症状を残す」という内容の違いです。

このような神経症状は、被害者の受け止め方と等級認定が一致しない場合が多くあります。14級の労働能力喪失割合は5%とされ、通常の喪失期間は5年以下で具体的事案によると考えられています。また、12級の労働能力喪失割合は14%で、喪失期間は5年から10年程度になっています。

PTSDの場合

近年、心的外傷後ストレス障害(PTSD)が交通事故の後遺症のひとつとして認められるようになっています。裁判所が認定した例は、まだ少ないです。自賠責保険では、この後遺症がある場合を14級としていますが、保険会社との示談の段階でもまだ少ないようです。

PTSDとは、誰が被害者となったとしても大きな苦悩を引き起こすような破局的なストレスの多い事故があったことを前提とし、被害者の症状に関しても国際的な医学判断基準が設けられています。PTSDという言葉は世間に広く認知されていますが、後遺症として医学的に認定されるためには、厳格な基準があるのです。

裁判でPTSDと認定された場合では、自賠責保険と異なり機械的に14級としていないですし、労働能力喪失期間をどう見るかなども、まちまちです。

交通事故の外傷には腰の捻挫もあります。

高次脳機能障害とは?

交通事故で頭部を損傷し、記憶力の低下などの認知障害が起こり、事故前と同じ行動ができなくなるケースがあります。ときには異常行動を起こすこともあるこの症状のことを、高次脳機能障害といいます。脳全体が事故により強くゆすられるような強い衝撃(回転加速度衝撃)を受けたときに、脳周辺の神経系統が切断されて、脳機能に障害を残すことがわかってきました。

従前は、人格変化や集中力低下などは交通事故による後遺症として認められにくかったのです。症状自体の判断は難しいですが、後遺症として認められることもあるため、違和感を感じたら早めに医師に相談して診察を受ける必要があります。

給料が減らなかったケース

いくつかの後遺症を紹介してきましたが、後遺症で仕事に支障が出ても、勤務先からもらう収入が減らなかった場合はどうなるのでしょうか?実際に減収がなければ、逸失利益はないと考えざるを得ません。このような場合は、後遺症に対する慰謝料だけになりますが、逸失利益を計上できない点を考慮して、通常の慰謝料より何割か多くなる傾向があります。

顔に傷を負ってしまったときも、一般的には逸失利益が認められませんが、俳優やモデルのように顔を商売道具にしている人の場合は、例外的に後遺症による逸失利益が認められます。